#1758 暫定税率、衆院再可決で成立

　【ガソリン（揮発油など）税の暫定税率を復活させる税制改正法案は30日、民主党ら野党が欠席するなか、衆院本会議で自民・公明両党など出席議員の3分の2以上の賛成多数により再可決、成立した。再可決に猛反発する民主党議員ら約100人が、河野洋平（Yohei Kono）衆院議長の本会議場入りを阻止しようと衆院議長室前に殺到し抗議行動を行ったため、場内は一時騒然となった。また、国会前では暫定税率復活に抗議する人々がデモ行進を行った。5月1日から復活する暫定税率は、1リットル当たり約25円。(c)AFP】というニュースが流れている。

　この件について各政党がどんな説明をしているのか調べてみたが、与党と野党に歩み寄って問題解決しようという気配は微塵もなく、与党は財源が不足すれば国民生活が困る、野党は何が何でも解散総選挙するべしと連呼するばかりである。

　これだけすれ違いの状態では、今後どんな案件でも大同小異の状態になるのは明らかで、いっそのこと国会を解散して選挙を行い政界の地図を塗り替えるほうがすっきりすると考えるのはおいどんだけではないだろう。結果としてどんな地図になるかは誰にも予想できないが、少なくとも党首自らが政権担当能力がないと断じた政党が圧勝するほど国民は甘くない筈だ。

　国会は立法府なので、いつまでも仕事をしないこんな状態が続くようでは国が滅びる、と思ふ。

自民党
平成２０年度歳入関連法案の衆議院再議決にあたっての幹事長談話
【本日、わが党は公明党や心ある同僚議員の皆様とともに、憲法５９条２項に基づき、平成２０年度予算の裏付けとなる国・地方の歳入関連５法案を衆議院で再議決しました。これらの法案は、衆議院で約２週間の慎重審議のうえ、２月２９日に参議院に送付されて以来、６０日間を費やしたものの、いまだに参議院としての賛否の意思は示されませんでした。再議決しない場合、国と地方あわせて年間２兆６千億円もの道路特定財源税収に欠陥が生じるだけでなく、土地売買の登録免許税や中小企業優遇税制等、国民生活に多大な影響を与える租税特別措置に空白が生じます。政権を預かる与党として、国民生活の混乱や地方財政の困窮を放置できないので、「参議院に議案が送付されてから、参議院が６０日以内にその意見を表示しない場合、否決したものと看做す」との憲法５９条に基づき、衆議院として処理したものであります・・・】

公明党
公明党は自動車重量税の引き下げと自動車関係諸税の見直しを主張していましたが、今回の道路特定財源問題とはどのような関係になるのでしょうか。
【揮発油（ガソリン）税をはじめ道路特定財源の暫定税率が失効しガソリン販売価格が値下がりしましたが、政府・与党は暫定税率を回復させる税制改正法案を衆院で再可決、成立させる方針です・・・そもそも、道路財政や自動車関係諸税について総合的、長期的な政策を提示することなく、予算の裏付けもなく、暫定税率廃止だけを一方的に主張する民主党の態度は、公党として、あまりにも無責任です。】

民主党
歴史的暴挙、解散求める　参議院３野党国対委員長共同会見で
【参議院で審議中だった税制関連、道路特定財源の暫定税率関連５法案を６０日ルールによって否決したものとみなす憲法５９条４項、及び２項を用いて再議決したことに共同して抗議を表明、歴史的暴挙、二院制を規定した憲法を否定するものであるとして、５月１日、２日について一切の審議や日程協議にも応じないことで共同歩調を取ることも明らかにした。また、３党とも口々に、この暴挙は郵政選挙という過去の民意によって、それ以降の参議院選での民意や、直近の衆院山口２区補選での民意を否定するものであるとして、直近の民意を否定するのであるならば解散・総選挙を一日も早く行うべきとした・・・】

共産党
「一般財源」逆手に消費税増税を狙う　自公党首会談で合意
【政府・与党は三十日の衆院本会議で、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改定案の再議決を強行する構えです。再議決は、福田康夫首相と太田昭宏公明党代表との与党党首会談（二十八日）で合意されたもの。この合意は、暫定税率復活による大増税を国民に押し付けるだけでなく、消費税増税も狙う中身となっています・・・】

社民党
暫定税率延長法案の衆議院での再議決を糾弾する（談話）
【与党は、本日の衆議院本会議で、ガソリン税等の暫定税率を延長することを盛り込んだ、国税２法案及び地方税３法案のみなし否決と再議決を強行した。歳入関連法案については、参議院で真摯な審議を続けており、また６党の政策協議も始まったばかりである。にもかかわらず、問答無用で参議院の審議権を奪い、 1952年以来、56年ぶりの暴挙を行う与党の権力の乱用を厳しく弾劾する。社民党は、他の野党と共同で、本日の衆院本会議の開会をしないよう議長に申し入れ、抗議の意を表するため本会議には欠席した・・・】

国民新党
本日（平成20年4月30日）の衆議院本会議への対応について
【わが党は、国民生活および地方自治体への混乱を回避するため、当分の間、ガソリン税率を引き下げたまま、所要の道路整備費財源を確保する折衷案を自民党ならびに民主党に示し、両党に大局的な見地からの話し合いと譲歩を呼びかけた。しかし、この1ヶ月間、両党には国家国民のために合意を模索する真剣な動きは皆目見られず、いたずらに時間が費やされてきたきらいがある。わが党は与野党間協議の停滞、そして国会審議の形骸化に強く抗議し、また警鐘の意味も込め、本日の衆議院本会議の再議決の採決をあえて欠席する。なお、国民生活を守るためのわが党の提案を無視し、与党が「みなし否決条項」を用いて衆議院において強権的に再議決を行おうとしていることは由々しき問題であり、わが党はこの動議に反対する。 】