米自動車労組の激しい抵抗とは、労働者だけに経営破たんの責任を負わせるようなリストラ・賃金引き下げは認められず、現在の給与水準を2011年まで維持することを要求したことらしい。すなわち、【ビッグスリーの従業員１人当たりの時給は、外国メーカーに比べて３割以上高い。労働協約に基づき、退職者の医療費まで負担し、解雇者にも賃金の大半を支払う大盤振る舞いが原因だった。１０日に下院で可決された救済案に「厳しさが足りない」（マコネル上院院内総務）と反対を表明した共和党は、「２００９年中までに日本車メーカー並みに賃下げを」と迫ったが、ＵＡＷは「１１年の引き下げ」を譲らなかった】と産経新聞は報じている。
ビッグスリーが経営破たんすると一体どうなるか。その点についてはビジネスニュースではこう論じている。【クレディ・スイス証券のディレクター・遠藤功治氏は「破たんしたメーカーの車を買う人はいない」とした上で「ビッグスリーの販売がさらに激減することで米経済全体が冷え込み、トヨタ自動車もホンダも日産自動車も、大きく販売を落とすことになる」】。自動車産業は日本の基幹産業なのでこれらの企業が破綻すると日本も沈没する可能性がある。
昨日の午後6時から麻生総理が首相官邸で記者会見し、【「米国（発）の金融危機は尋常ならざる速さで実体経済へ影響し始めている」との認識を表明し、急激な景気後退や雇用悪化に対応するため、総額２３兆円規模の追加景気対策「生活防衛のための緊急対策」を発表した。対策の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算案と０９年度予算案は、来年１月５日に召集する通常国会に提出する。首相は、与党税制改正大綱が引き上げ時期の明記を見送った消費税について、経済状況が回復すれば、３年後の１１年度に税率引き上げを行う考えを表明した。】読売新聞
この発表の後、記者から解散総選挙の質問が出たが、首相は解散時期は私が判断させていただく、と一蹴した。当り前である。
この国が沈没しようと質問した記者の脳内には解散総選挙のことだけが気になるらしい。今は政府与党だけではなく、野党も力を合わせてこの難局を乗り切る時期だろう。世界的な経済状況の悪化は麻生政権がもたらしたものではない。
記者クラブお約束の質問だったかもしれないが、あまりといえばあまりの質問に、思わず椅子から転げ落ちてしまったのだった。
【雑談の最新記事】
| 
ビッグ3はアメリカそのものという感じがしますからアメリカのダメージははかりしれないものがあるでしょうね。
アメリカが風邪を引くと肺炎になる日本ですからアメリカが肺炎になったらどうなるんでしょう。
世界中に不況の嵐が吹きまくりそうですね。