#1779 竹島問題

　5月18日にこんなニュースが流れた。

　「文部科学省は、１２年春から全面実施される中学の改訂学習指導要領の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。解説書は７月ごろまでにまとめる予定。法的拘束力はない。」

　この報道を受けて韓国の新聞は一斉に強い調子で反発をしている。その論法は韓国が実効支配しているのだから、明らかに竹島は韓国に領有権がある、というものである。既に決着がついている問題を蒸し返してどうする？という調子だ。しかし、この問題は現在係争中の未解決案件である。

　日本政府は「竹島は日本の領土である」ということを従来から一貫して主張している。学習指導要領解説書で突然主張し始めたわけではない。

　竹島問題は日本から見れば【島根県隠岐諸島の北西約１６０キロにあり、２つの小島と数十の岩礁からなる総面積約２３ヘクタールの群島。他国占領の形跡がなく江戸時代初期までに日本の領有権が確立したとされ、明治３８年に島根県に編入された。韓国の当時の李承晩大統領は１９５２年（昭和２７年）、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定（後に廃止）。竹島の領有権を主張し、不法占拠している。】が定説であり、これは典型的な未解決の領土問題である。領土問題はすなわち外交問題である。

　福田内閣が毅然とした態度で冷静に外交問題を処理することを願う。

【社説】日本に指導者らしい指導者はいるのか朝鮮日報社説　記事入力 : 2008/05/20 09:23:20
【日本の文部科学省が7月までに完成させる予定の新しい中学校用社会科学習指導要領の解説書には、韓国と領有権を争っている独島（日本名竹島）について「日本固有の領土」とするよう指針を定めているという。これまでの学習指導要領やその解説書には、ロシアと領有権を巡り争っている北方四島についての内容はあったが、独島に関する記述はなかった。日本の民間教科書出版会社は、文部科学省の指針を参考にして教科書を発行するため、今回の措置で「竹島は日本の領土」と記す教科書が増える見込みだ。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領は就任前にも、就任後の3・1 独立運動記念式典でも、「いつまでも過去に足を取られて足踏みばかりしているわけにはいかない」と話していた。こうした土台の上に立ち、李大統領と福田康夫首相は4月21日の韓日首脳会談で「成熟したパートナー関係と韓日新時代」を宣言した。独島・教科書歪曲（わいきょく）問題などでつまずいた韓日関係を後にして、未来を考える韓日関係へと向かって行こうというわけだ。
　両国首脳がこのように合意してから1カ月も経たないうちに、日本は再び韓国国民を蹴飛ばした。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は19 日、重家俊範・駐韓大使を呼んで厳重に抗議し、重家大使は「まだ方針が定まっていない」と答えた。韓日両国の関係が、うんざりするほど見てきた過去の姿にそのまま後戻りしてしまった。
　独島は大韓民国が実効的に支配している領土だ。日本が小・中・高校の児童・生徒に「日本の土地だ」と教えたとしても、韓国の地が日本の地になるはずがない。日本が独島を武力で占領しようと戦争を起こすのでない限り、独島が日本の地になる可能性は皆無だ。
　日本は、明らかに大韓民国の地である独島を「領土紛争地帯」であるかのように仕立て上げ、後々国際司法裁判所に取り上げられ審判を受けるときに備えて有利な資料を蓄積しているようだ。しかし、国際司法裁判所の審判対象は、紛争の当事国がともに国際司法裁判所の介入に同意した場合に限られている。大韓民国が自国の領土である独島を国際司法裁判所に引き渡す理由がどこにあるだろうか。だから、日本の現在の行動は到底理解し難く、日本の胸の内にはどんな欲深い考えが横たわっているのか、という疑問が大きくならざるを得ない。
　いたちごっこのように、両国、両国国民の関係を絶え間なくもつれ合うように仕向ける日本の行動を見ていると、日本社会の各界に果たして指導者にふさわしい指導者がいるのか、疑問に思わざるを得ない。今や日本社会の指導者は、日本のこうした百害あって一利なき行動に対し自らブレーキをかけなければならない。】

日本教科書の「独島」明記問題、李大統領が「強い対応」指示　東亜日報記事　MAY 20, 2008 03:56
【李明博（イ・ミョンバク）大統領は１９日、日本が中学校の教科書に独島（トクド、日本名＝竹島）を日本固有の領土と明記する方針だという日本マスコミの報道に関連し、「できるだけ早く日本側に真相を確認し、事実であれば、是正を強く求めるように」と、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官に指示した。
日本のマスコミの報道が事実であると確定する前に「厳正対処」に乗り出したのは異例のことだ。柳長官は同日午前、重家俊範・駐韓日本大使を外交部庁舍に招致し、「独島の領有権を毀損するいかなる試みに対しても、厳重に対処する」という政府の方針を「厳重に」伝えた。
柳長官は、重家大使が「日本のマスコミの報道のように決定された事実はない」と述べたのに関連し、「権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使に日本側に接触して具体的な内容を把握した後で報告するように指示した。報告の内容次第では具体的な措置を取る方針だ」と述べた。
柳長官は続いて、内外のマスコミに対するブリーフィングを通じ、「韓国政府の立場は、歴史的にも国際法的にも独島が韓国固有の領土という点には異論の余地がないということだ」と強調した。
柳長官は政府の厳重な対処の背景について、「教科書問題はこれまで韓日間で敏感に対応してきており、若い世代の教育に影響を与えるため」とし、「未来志向的な韓日関係などを考慮し、教科書問題に対して政府が過去（２月）のように対応するよりは、我々の懸念を強く日本政府に伝える必要があると判断した」と述べた。
これに先立ち、日本の読売新聞は１８日付で、文部科学省が中学校の社会科目の解説書に、「韓国と領有権紛争が起きている竹島は日本固有の領土」と明記する方針だと報道した。】

独島領有権を損傷する行為には厳重対処、柳明桓長官　聯合ニュース　2008/05/19 16:46 KST
【日本の文部科学省が、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたとの日本報道に関し、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は１９日の会見で、「独島の領有権を損傷するいかなる企みにも厳重に対処する」と強調した。歴史的にも国際法的にも、独島が韓国の固有領土であることに異論の余地はないというのが政府の立場だとしている。政府の今後の対処方向については、現在のところ念頭に置いている具体的な行動はないと話した。
　今回の事態に「厳重対処」方針を示した背景に関しては、「教科書問題はこれまで韓日が敏感に対応してきた問題で、若い世代の教育に影響を与えるため、この問題については強い懸念を日本政府に伝える必要があると判断した」と説明した。
　これに先立ち柳長官は、同日午前に日本の重家俊範駐韓大使を外交通商部に呼び、韓国政府の抗議の意向を強く表明している。重家大使はそれに対し「日本メディアが報じたような方針が決められたことはない」と答え、韓国政府の立場を早急に日本政府に伝える考えを示した。】

Comments

おはようございます。
　領土問題は摩擦が生じるのは当然ですから摩擦を恐れて腰砕けにならないで欲しいですね。
　日本の場合は相手の国を応援する一流新聞があるから政府も大変ですがめげずに頑張って欲しいものです。

Posted by 島谷 at 2008年05月21日 06:09

　おはようございます。
　激しく同意、ですね。それにしてもあちらの新聞はテンションが高い。民族性の違いを感じますね。

Posted by あど at 2008年05月21日 06:15