#1854 李白驚愕縦読漢詩

　世界的に有名なにちゃんねる掲示板遊びの定番に縦読みがある。場合によっては斜め読みになることもあるし逆読みになることも一文字飛ばしの裏読みまであるかもしれない。そんな高度な言葉遊びに比べると李白の名前を騙ったこの言葉遊びは素朴で単純だ。にちゃんねるでは超初心者扱いで話題にもならないだろう。

　北暮蒼山蘭舟四
　京無落霞綴清川
　奥年葉落縁分地
　運水微漾人却震

　北京奥運（北京五輪）
　四川地震

　その他には、法国去死（フランスは死ね）・家楽福亡（カルフールは滅びる）・日本去死　小泉定亡（小泉は必ず滅びる）などが確認されている。「偽漢詩」以前の代物で、発端はヒマな若者が言葉遊びを楽しんだだけだろうと思われる。まことしやかにチェーンメールとして流れているが、誰が考えても李白とは無縁なことは明々白々だ。放置しておけばこんな遊びはすぐに飽きるだろう。

　このニュースを見て一番驚いたことは、こんなツマラナイことが「李白が五輪、地震を予言」というキャプションを付けたニュースで流れている、ということだ。正気の沙汰とは思えない。ニュースとして扱われたことで今後雨後の筍のように続々とこの類の偽漢詩が出回ることだろう。不幸中の最悪、御愁傷様である。

　そして、たまげたことに今朝の新聞を眺めていたら、地元紙にもこのニュースが囲み記事でカキコされていた。orz

　李白も吃驚だろうが、こんなニュースを臆面もなく配信する日本の新聞も如何なものかと思った次第である。

#1852 ブログ通信簿

　ブログ通信簿をやってみた。予想通り惨憺たる結果であった。orz



　でもこのプログラムを作った人物は「棋士」といえば必ず「将棋」を指すものと思い込んでいるフシがあり、プログラムによる解析結果は一応それなりに尤もらしいが、全くの筋違いの文言になっている。

　それは同時に世間一般に「囲碁」の認知度が如何に低いかをよく示している。

　きっと高尾秀紳の名前も本因坊というタイトル名も中島美絵子も巻幡多栄子も万波奈穂も何もかも知らないのだろう。

　お気の毒様である。

　爛柯・坐隠・手談・烏鷺・方円あるいは囲碁と呼ばれている世界最古にして最強のボードゲームもあるのだよ、明智君！　と叫んでみるテスト。

　（ブログ）年齢４２歳というのは少し嬉しかった。σ(ﾟｰ^*)

#1851 緊急地震速報 頑張れ気象庁

　昨年の１０月１日にＡＦＰから【世界初の「緊急地震速報」、揺れ発生までの10秒間にかける期待】というニュースが発信された。地震前の１０秒間に避難することが出来れば９割の人が助かるだろうという予測もあり、地震大国日本ならではのシステムだと思ふ。

　wikiには【緊急地震速報（きんきゅうじしんそくほう、英語名称：Earthquake Early Warning、略称：EEW）とは日本の気象庁が中心となって提供している地震情報である。地震警報システムの一つで、主要動の到達前に速報を行うことを企図した早期地震警戒システムに分類されるものである。同種システムとしては世界初と言われる。2006年8月1日から対象を一部利用者に限って速報が正式に発表されることとなり、2007年10月1日、「一般向け」速報（強い揺れが想定される場合に発表）が導入されるにいたって本格的な運用が始まった。前者は「高度利用者向け」速報として存続している。この「一般向け」と「高度利用者向け」は、発表基準や受信・入手できる端末などが異なる。「一般向け」緊急地震速報は、2008年7月24日午前9時までに7件の地震で計8回発表されている。】と記されており、実際に市販されている機器の価格を調べると家庭向けのもので１０万円前後で販売されているものもある。

　今年は地震の当たり年のようで、こういう装置で事前に地震を察知して命が助かるのなら安いものだと思ふ。もう２度と１９６８年５月１６日午前９時４８分の十勝沖地震の恐怖は味わいたくない。

　昨日の地震で、このシステムが具体的にどんな効果があったのかチェックした。ぞろぞろと４７本の記事が検出された。

　緊急地震速報：震度４の函館は３０秒前に発表 道東地域は含まれず
　緊急地震速報、岩手で間に合わず　気象庁「震度を過小評価」
　【東北地震】緊急地震速報は２０．８秒後　技術的限界？
　岩手北部地震：緊急地震速報、発表まで２０．８秒　「６強」地域間に合わず
　特殊な地震、「緊急速報」予測間に合わず

と震源地から遠く離れた北海道を除けば散々で、肝心の被災地には約２０秒遅れで地震速報が流れている。これでは間に合わない、というよりイラナイ。

　気象庁のＨＰには緊急地震速報について

１．一般向け緊急地震速報を発表する条件
* 地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と推定された場合に発表する。
２．一般向け緊急地震速報の内容
* 地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名
* 強い揺れ（震度５弱以上）が推定される地域及び震度４が推定される地域名（全国を約２００地域に分割）

と記されており、今回の地震については【なお、地震検知から約20秒後に緊急地震速報（警報）を発表しました。】と記されている。

　初期微動検知から発令まで２０秒も遅れた原因については

【気象庁は２４日午前０時２６分３５秒に初期微動（Ｐ波）を検知した。約４秒後、地震の規模をマグニチュード（Ｍ）５．８と自動計算。その後も計算を繰り返し、約２１秒後の６回目でＭ６．９、「岩手県沿岸の北、南部、岩手県内陸南部で震度５弱程度の揺れが起きる」などと算出。ここで初めて速報を出す基準の震度５弱を超えた。 】

と説明され、皮肉なことに岩手県全域の震源地だけが間にあわず、青森市は震源地から距離があるので地震到達の約７秒前に緊急地震速報が出ている。震源地から遠い方が地震波の到達に時間がかかるので当然といえば当然である。しかし、これでは内陸型で直下型の地震には役に立ちそうもない。

　この原因について
【これまでの例では、Ｐ波の検知から速報の発表まで５〜１０秒程度が多い。今回２０秒以上を要したことについて気象庁は、震源が深かったことと、徐々に波形が大きくなる揺れだったことから、地震の規模を当初小さめに予想した、と説明する。今回のように深い場所を震源とする地震の事例は少なく、予測が難しいという。 】
とされ、最後は
【横田崇・地震津波監視課長は「深い場所で地震が発生した場合でも、より早い段階で予測できないか今後検討する」と話した。】
と結ばれている。

　好意的に解釈すれば今後色々なデータの蓄積があれば、緊急地震速報の精度は間違いなく上がるということだ。そして震源地が内陸ではなく海底にあるならば、現在のシステムでも十分役に立つと考えられる。緊急地震速報が１秒でも早く入手できれば甚大な地震に対して防御ができるので、命が助かるかもしれない。

　今後の気象庁の予測技術の進歩に期待して、本格的に家庭用緊急地震速報システムの導入を検討しようと思っている。

参考
緊急地震速報関連事業者の紹介

#1849 地震情報

　さっき大きな地震があったが、幸いにも我が家には全く被害がなかった。

　震源地は岩手県沿岸北部とされている。ＴＶの情報ではまだ大きな被害は確認されていないようだ。

　こんなに夜中の地震は記憶にない。

　夜明けまでには各地の被害情報が把握できるかもしれない。

　今年は地震が多いが、対策の立てようがないので幸運を祈るばかりである。

　未明までにきっと余震が来ると思ふ。



気象庁・地震情報（各地の震度に関する情報）
平成20年07月24日00時37分 気象庁地震火山部 発表
24日00時26分頃地震がありました。
震源地は岩手県沿岸北部 （ 北緯39.7°、東経141.7°）で震源の深さは約120km、地震の規模（マグニチュード）は6.8と推定されます。

#1848 経済財政報告

　昨日平成20年度年次経済財政報告が公開されたので少し読んでみた。白書等というところにＰＤＦがある。「説明資料その３」の本文を読むと【2007年10月の経済財政諮問会議では、中期的な社会保障の選択肢として
Ａ）「給付維持・負担上昇」
Ｂ）「給付削減・負担維持」
の２つのケースが示され、その２つのケースに関し、2008年2〜3月に実施したアンケートの結果によれば、約半数がＢ）に近く、４分の１がＡ）に近い結果となった。ただし年齢による違いがみられ、年齢が高まるにつれてＡ）を支持する傾向がみられる。】と書かれている。

　そして、第３章 高齢化・人口減少と財政の課題　【第２節】高齢化・人口減少と社会保障財政　にこんな図が示され



　図の説明として【アンケートの結果をみると、年齢による違いはあるものの、一人当たり社会保障の給付を削減してでも負担の引上げ回避を求めるという意見が多かった。】とあり、確かにその通りであるが少し読み取りにくい。グラフの両端に目盛りがあるので分かりにくいのだ。そこで、縦軸の目盛りを一本化してグラフを作り直してみた。



　こうして改めてグラフを見ると、【アンケートの結果をみると、年齢による違いはあるものの、一人当たり社会保障の給付を削減してでも負担の引上げ回避を求めるという意見が多かった。】というのがより鮮明に分かる。働いている全ての年代が現在の負担は大きく重く、日本の社会保障がいつまでもこのままの水準を保つことは無理だろう、と考えているように見える。特徴的なのは、社会保障の給付を受ける直前の年代になるとＡとＢが急接近していることである。正直なものだ。

　それにしてもアンケートを取った年代が最高齢で69歳というのは解せない。せめて最近流行りの後期高齢者以上の年代までアンケートの枠を広げると、また違ったグラフになっただろうと思ふ。我が国の65歳以上の世代は2005年で約20％で、2055年には倍の約40％を占めるのがはっきりしている。現在社会保障を受けている年代がどんな意見を持っているのか調査することは必要なことだろう。まさか未来永劫高齢になれば当然高度な社会保障を受益可能と考えている人ばかりではないような気がする。若者にばかり負担を強いるのは酷というものだ。

　給付削減を徒に先送りしても事態は悪化するばかりだと思ふ。

#1845 毎日新聞

　昨日の日曜日（2008年7月20日）の毎日新聞のトップページの左上に横８ｃｍ縦３０ｃｍ弱の枠があり、黒バックに白抜きの太文字で「英文サイト出直します」「経過を報告しおわびします」という見出しのある記事が掲載された。

　紙面を読み進めると２２面と２３面に「英文サイト問題検証」と題して

２３面
チェックなく素通り
外国人記者任せ
読者受けを意識　過激に
外部の指摘生かせず
女性の視点欠如
不適切記事　雑誌などを翻訳
遅れた削除、閉鎖
要因　複合的に
チェック機能に欠陥
品質管理体制の不在
記者倫理の欠如
英文サイトへの認識不足
批判への対応鈍く
「メタタグ」に４１語
外国人スタッフが指定　上司は把握せず

２４面
深刻な失態　教訓にします
「開かれた新聞」委員会委員に聞く
信じられない記事垂れ流し　吉永みち子氏
読者からの批判対応せず　柳田邦男氏
デスク機能ないまま放置　玉木　明氏
英文サイトの軽視　反映　田島泰彦氏

などという見出しが見える。毎日新聞の英文サイトが余程ひどい記事をノーチェックで垂れ流したようだ。天下の毎日新聞としてはあり得ない失態である。しかし、具体的に英文サイトにどんな内容の記事を垂れ流したのかこの紙面には記載されていない。これだけの大事件なら他のマスコミ、朝日新聞・読売新聞・ＮＨＫ・産経新聞あたりでこの件に関して詳細に報道しているだろうと思い、「毎日新聞」をキーワードに記事検索をかけてみた。

朝日新聞　「記事点検されず」　毎日新聞、英文サイト検証記事掲載
読売新聞　記事検出なし
ＮＨＫ　　記事検出なし
産経新聞　コラムは「チェックなし」　毎日新聞が検証記事掲載
東奥日報　記事検出なし

　朝日と産経には記事があるが、やはり具体的に毎日新聞がどんな記事を配信していたのか不明である。はっきり言って記事に全然力が入っていない。そこでwikiで毎日新聞を調べると、こんなことが書かれていた。相当に酷い見出しが並ぶが、騒動を引き起こした元記事が一体どこにあるのか不明なので事実を確認できない。しかし９年間にわたってこのようなトンデモ情報が毎日新聞の名前のもとに発信されていたのが事実とすれば、由々しきことを通り越して、何か意図的にやっていたのだろうと見做され断罪されても仕方がないだろう。こんなことを放置しておいて、知らなかった・御免なさいで済まされるなら、全く変な話だ。他の業種なら徹底的に叩かれて倒産間違いなしだろう。

　だからこれが事実ならやはりこの程度の謝罪では済まないと思ふ。もう少しこの騒動の行方を見てから毎日新聞の宅配をお断りしようと思っている。

wiki毎日新聞
【2008年6月に2ちゃんねるなどのインターネット上の複数のサイトにおいて、毎日新聞の英語版ニュースサイトの「WaiWai」コラムで編集長代理のライアン・コネルが約9年間にわたって執筆していた記事があまりにも低俗で卑猥であるとして問題となった[7]。コネルはタブロイド誌（週刊大衆や週刊実話や実話ナックルズなどの実話誌）に掲載されていた事実無根の低俗で卑猥な記事を翻訳、改変し、あたかも事実であるかのように「WaiWai」に記事を掲載していたため、インターネットユーザーを中心に「日本人すべてが性的倒錯であるかのような誤解を生み、日本人の名誉を傷つけている」という非難が毎日新聞やスポンサーに殺到した（「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている」「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などといった記事[8]）。また、このサイトのメタタグに「hentai」「japanese girls」「geisha」などのキーワードを挿入し、アクセスを稼いでいたことも判明した[9][10] 。 これを受け、毎日新聞は当該記事の削除は行ったものの、それ以上の責任を負うつもりはないと発表したため、非難は収まらず、21日に「WaiWai」コラムを廃止し「低俗で卑猥な記事の掲載は不適切であった」という旨の謝罪文をインターネット上に掲載するに至った[11][12][13][14][15][16]。また、25日付朝刊の社会面に読者に対する謝罪文が掲載された[17][18]。しかし、これらの謝罪文では、記事を掲載したことが不適切であったことは認めたものの、具体的に何に対しての謝罪なのかが曖昧な文面であり、掲載記事の内容が事実か否かには言及しておらず、このような記事を掲載し続けた経緯や意図、関係者の具体的な処分についても発表されていない。さらに同日には、一部の「WaiWai」コラムが単なるタブロイド誌の引用記事ですらなく、執筆者の独断と偏見に基づいた「創作記事」であったことが発覚した[19]。毎日新聞は、謝罪文で「責任者を処罰する」としたが、25日付で今回の問題の責任部署であるデジタルメディア担当の朝比奈豊が代表取締役社長に、同局長長谷川篤が取締役にそれぞれ昇進することが株主総会により承認・可決された[20]。】

参考資料：テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？

#1843 ことばおじさんのナットク日本語塾

　ＮＨＫ教育ＴＶの「ことばおじさんのナットク日本語塾」が面白い。

　この番組は４部構成で、初めの２０秒から３０秒はその日のお題に関する言葉をテーマにしたスキットが入る。これが起承転結の「起」の部分で若手漫才師がこの部分を担当する。毎回なかなか凝った趣向のスキットで、漫才としても十分に楽しめるレベルだ。コント大好き人間にとってこれは嬉しい。エレファントジョンという名前を知ったのもこの番組からである。

　スキットでツカミをいれたあと、数秒のテーマ音楽と共にことばおじさんの梅津正樹アナが登場し、今日のお題の説明に入る。主に普段耳にするのだがよーく考えると違和感のある言い回しがあるものについて詳細に解説する。今回のテーマは「人一倍」という言い回しについての蘊蓄であった。これが「承」の部分で約２分間から３分間。かなり遅めにしっかりとした口調で話すので聞き取りやすい。

　言葉についての蘊蓄を聞いたあとは、その言葉に類似する表現についての応用、慣用的な表現についての解説が入る。これが「転」の部分でほぼ１分間から１分３０秒程度。このコーナーは梅津正樹アナの「日本語には〇〇にまつわる色々な面白い表現が多いものですねぇ」というお約束の言葉で締め括られる。

　ここまでで一応ことばおじさんのナットク日本語塾は終了するのだが、この番組には重要な付録がある。付録のほうがある意味興味深いかもしれない。

　それが「アナウンサーの方言ファイル」というコーナーで毎回色々なアナウンサーが出て、自分の出身地のお国ことばの面白い表現について語る。謂わば一人漫談のような趣向で毎回ユニークな表現が楽しめる。先週の木曜日は名古屋出身の三宅民夫アナが「あのよ〜」について解説していた。この部分が３０秒から長い時で１分余りで、起承転結の「結」の部分に相当し、番組はテーマソングと共に終了する。我が家で圧倒的人気を誇る松山出身の首藤奈知子アナが出演する時は永久保存している。このコーナーに出演するアナは皆楽しそうだ。考えてみると、読みのプロにはこんなお国ことばで一人漫談をする機会など皆無なのだった。

　これで開始から終了まで５分間が過ぎる。最近はこの番組と「今日の料理ビギナーズ」「名曲アルバム」「漢詩紀行」を録画再生して楽しんでいる。考えてみると全て５分間番組だ。５分以上の番組で観るものは「ニュース」と「囲碁」と「テニス」と「テレビ体操」くらいのものだ。せっかく地デジ対応ＨＤＤ付き３２インチ高解像度液晶大画面という高級ＴＶを購入したのに勿体ないような気がするが仕方がない。寄る年波のせいか、長時間のドラマとか映画とかバラエティ番組を楽しむ気力がなくなってから久しいのだった。orz

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　ピポパポ　もしもし言葉おじさんですか　日本語が大変です　

♪　ことばことばことば　ことばおじさん〜　♪（テーマソング）

「ナットク日本語塾」

ナレーション〜こんな質問があります　人一倍努力するといいますが　人の一倍では人並ということになりませんか？

エレファントジョンのスキット

アナウンサー：〇〇選手　見事な金メダル　おめでとうございます
選手：ありがとうございましたー
アナ：えー　他の選手を全く寄せ付けない強さでしたね
選手：そうですねー　人一倍練習した成果が出て凄く嬉しかったです
アナ；そんなご謙遜を　人とおんなじ練習で勝てるわけないでしょう
選手：いやだから　人と同じじゃなくて　人一倍練習したんですよ
アナ：いやだから　人一倍ということは人と同じということでしょ
選手：えーと　人掛ける一は人だ
アナ：ですよね　結局人の何倍練習したんですか？
選手：えーと何倍だろうな
アナ：隠さずに教えてくださいよ　何倍ですか
選手：えーと　う・・・　倍倍　バイバーイ
アナ：以上です　放送席お返ししまーす

ことばおじさん梅津正樹アナ登場

人一倍頑張るということは人の倍がんばるということをあらわします
しかし、人一倍という言葉を掛け算として考えてみますと、人の一倍ですから一かける一で一人分ということになってしまいますね
で、実は一倍という言葉にはもともとある数に同じだけのものを加えるという意味があるのです
昔の役所の文書に「給料を一倍増やす」という表現がありました。これは給料を二倍にするという意味なんです
ところが明治８年になりますとこの表現が分かりにくいということだったんでしょうか、計算上一倍という呼び方をやめ二倍と改正するという布告も出されています
ですから元々の一倍の意味からすると人一倍は人にもう一人分足すこと、つまり二人分ということになりますね
人一倍努力するというのは一人分の努力の上に更に一人分の努力を積み上げる　という意味だと考えれば納得できますね

♪　言葉　お・じ・さ・ん〜　♪

もう一つ数字を含んだ慣用句について考えましょう　二つ返事、という言葉があります
これは人からものを頼まれた時に、快く承知することを表す言葉ですね
それがなぜ二つ返事になるのでしょうか？
ひとつには快く返事をする時にハイハイというそのハイが二つあるから二つ返事だという説があります
で、もう一つ二つ返事というのは数ではなくて頼むよ・ハイ　つまり間髪をいれずに返事をする、テンポの良いやり取りを数えたのではないかという説を唱える人もいるんです
人一倍が人の二倍を指す言葉だったり二つ返事が二回返事をすることだけではなかったり、ま日本語には数にまつわる色々な面白い表現が多いものですねぇ

♪　アナウンサーの方言ファイル・名古屋出身三宅民夫アナ

味噌きしめんお城　じゃーなる名古屋で育ったアナウンサーの三宅だがね
あのよー　人に話是非　聞いて貰いたいときあるでしょー
そういうとき　どう話し出してみえる？
あのーって始める人　仰山おるけど　自信なさそうだがね
あのですねでは　丁寧過ぎる　
名古屋弁はええよー　あのよ〜　で始めるんだわ
そう言われたらどうかね　何か面白い話聞けるかもしれん　耳傾けようきゃなという気になるでしょう
あ・の・よ・〜
親しみと本音　それが名古屋弁の心でにゃーかと思うが　どうかね
あのよ〜　あのよ〜

♪みとく　しっとく　なっとく　♪

おわり　

#1839 竹島問題

　竹島問題に関する我が国の公式な見解は、竹島は紛れもなく日本固有の領土であるということだ。外務省のＨＰに明記されている。そしてその姿勢は戦前戦後一貫して微塵も動いていない。韓国では竹島が韓国固有の領土と主張している。

　韓国政府が竹島を自国の領土と主張するのは自由だろう。領土問題で双方の国の主張が異なるのはそんなに珍しいことではない。だから、双方の主張に基づいて韓国の教科書に「自国の領土」と明記するのであれば、日本の教科書に「日本の領土」と明記するのも当然と言える。文句を言われる筋合いは微塵もない。

　どちらに領有権があるのかを決めるためには、フォークランド紛争のように武力衝突をするか、双方が歩み寄って話し合いをするか、問題を先送りするか、国際司法裁判所に裁定を仰ぐか、いずれかの方法しかないように思える。

　現在領土問題で日本が抱えているのは竹島・北方領土・尖閣諸島だが、当然他国にも色々ある。アジアではカシミール・ゴラン高原・トルコとアルメニアとの国境で、これらはいずれも紛争になっている。アジア以外ではフォークランド紛争・バドメでエチオピア･エリトリア紛争が起きているが、正確にはこれらは紛争ではなく、戦争である。問題の解決には武力の行使が一番有効だということだろう。

　結局この件に関して政府は知恵を振り絞り、「日本固有の領土」という表現を控えて「わが国と韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があることにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土について理解を深めさせることが必要だ」という著しく譲歩したワケワカメの表現にしたが、これはあまりにも日本的な思考方法であるかもしれない。そもそも譲歩した表現を取ったことが相手に理解されないだろう。竹島が韓国領であると明確に日本の教科書に書かなければ決して満足しない相手であることは、これまでの経緯をみても明らかだ。

　今回の騒動に関してはどんなに相手が騒ぎ立てても、静観するのが最善手だろう。竹島は日本に領有権があるのです、と従来通り主張すればいいだけのことだ。

　この件に関して問題があるとすれば、竹島に警備隊宿舎、灯台、ヘリポート、気象観測台、船舶接岸施設、送受信塔、漁民宿舎等を造った行動に対して強硬に抗議もせず、小さな声で遺憾の意の表明ばかりをしてきた歴代の日本政府にあるだろう、と思ふ。

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
　※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

Japan's Inalterable Position on the Sovereignty of Takeshima
1. In the light of historical facts and based upon international law, it is apparent that Takeshima is an inherent part of the territory of Japan.
2. The occupation of Takeshima by the Republic of Korea is an illegal occupation undertaken on absolutely no basis in international law. Any measures taken with regard to Takeshima by the Republic of Korea based on such an illegal occupation have no legal justification.
(Note: The Republic of Korea has yet to demonstrate a clear basis for its claims that, prior to Japan's effective control over Takeshima and establishment of sovereignty, the Republic of Korea had previously demonstrated effective control over Takeshima.)

竹島問題を理解するための１０のポイント
外務省アジア太平洋局北東アジア課　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1　外務省ホームページ　http://www.mofa.go.jp/mofaj/　2008年2月発行
１　日本は古くから竹島の存在を認識していました。
２　韓国が古くから竹島を認識していたという根拠はありません。
３　日本は鬱綾島に渡る船がかり及び漁採地として竹島を利用し、遅くとも17世紀半ばには、竹島の領有権を確立しました。
４　日本は、17世紀末、鬱綾島への渡航を禁止しましたが、竹島への渡航は禁止しませんでした。
５　韓国が自国の主張の根拠として用いている安龍福の供述には、多くの疑問点があります。
６　日本政府は、１９０５年、竹島を島根県に編入して、竹島を領有する意思を再認識しました。
７　サンフランシスコ平和条約起草過程で、韓国は、日本が放棄するべき領土に竹島を含めるよう要請しましたが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否しました。
８　竹島は、１９５２年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、日本の領土として扱われていたことは明らかです。
９　韓国は竹島を不法占拠しており、我が国としては厳重に抗議をしています。
１０　日本は竹島の領有権に関する問題を国際司法裁判所に付託することを提案していますが、韓国がこれを拒否しています。

#1838 iPhone 3G

　iPhoneのＨＰにはiPhone 3Gの様々な機能として「高速インターネット・iPhoneとエンタープライズ・ＧＰＳ搭載マップ・App Store」と書かれている。何やら楽しそうなビックリ箱のような顔をした板というか箱だ。自分が認知症になり徘徊して道に迷っても、これを頼りに自宅に戻れるかもしれない。でも高速インターネットはあんな小さな画面ではお手上げだろう。ローガン大統領には見えないのだ。

　ＨＰの中に入り込むと、宣伝文句は「電話、iPod、インターネットがひとつになった、モバイルデバイス」とある。頁をめくると「革新的な携帯電話、ワイドスクリーンiPod、そして画期的なインターネットデバイス。この3つをひとつにしたのがiPhone 3Gです。3G対応、マップと内蔵GPSに加え、最高のメール、Webブラウザ、検索機能を1台のモバイルデバイスに組み込みました。時代をはるかに先取りしたオペレーティングシステムと洗練されたマルチタッチインターフェイスを誇るiPhone 3Gには、携帯電話の常識を一新する魅力と機能がいっぱいです。」と魅惑的な文字が並んでいる。

　どうやら今出回っている携帯端末よりかなりスグレモノらしいので少しチェックしてみた。ケータイと比較！「iPhone」できるコト、できないコトというサイトにはこんなヘッドラインで実に詳細に比較検討されている。

　絵文字やデコメールにiPhoneは対応する？ メルアドは？
　ソフトバンク携帯電話とのEメールは無料対象外
　携帯電話向けサイトへの対応は？
　タッチ操作前提のサイトの登場に期待
　肝心の操作性についてはどうだろう……
　画面解像度はハーフVGAだが実用面ではWVGAをしのぐ
　日本ケータイには必須？“あの”最新機能は使えるのか？
　アドレス交換は赤外線ではなくBluetoothのみ
　機能次第ではもう1台ケータイを持つことも検討しよう

　あまりにも高度な話が多く、結局使ってみないとヨクワカラナイという感じである。

　とにかく高過ぎては手が出ないので、一応価格を調べてみるとこんな設定になっていた。

　8GBのフラッシュメモリーを内蔵したiPhone 3Gの購入時に支払う金額は2万3040円で、機能からすれば安いような希ガス。

　そして、実際に2年間iPhoneを使った場合のランニングコストはこんな風なイメージが示されている。


　結局iPhone 3Gを音楽プレーヤー兼サブ携帯として使いたいという人にはかなり高いが、今持っている携帯を処分してiPhone 3Gに切り替える分にはそうでもないかもしれない、という感じだ。

　参考：【iPhone料金を斬る！】2年間のトータル負担金額は何と約20万円！　軽い気持ちじゃ買えない!?

　結局高いような安いような便利なような不便なような不思議な機械である。でもよく考えると、今持っている携帯電話はせいぜいBLOGのコメント・トラバメールをチェックし、思い出したように時々家内と話をする程度しか使っていないので、そもそもケータイそのものが全然不必要、自宅の固定電話だけで何の問題もないのかもしれないのだった。orz

#1833 お薬手帳

　表紙には「お薬手帳」と記され、その下には「あなたの健康をサポート・くすりの記録帳」と書かれている。手帳の背面には「かかりつけ薬局をもちましょう」「かかりつけ薬剤師は健康づくりのパートナーです。お薬のこと健康に関することお気軽にご相談ください」とあり、その下には〇〇調剤薬局グループのロゴがある。病気で倒れてからはお薬手帳をいつも携帯している。万が一倒れた時にどんな薬を服用しているのか分かった方が治療がしやすいだろうと思うからである。

　先日病院から処方された服用薬品名カードに記されている錠剤の薬効と価格を調べると

バイアスピリン100mg（朝１錠）
血管内で血液が固まるのを防ぐお薬です。心筋梗塞や脳卒中の再発を予防します。100mg 1錠 6.40円

リピトール10mg（夕１錠）
血液中のコレステロールを減らすお薬です。10mg 1錠 146.30円

アーチスト2.5mg（朝夕各１錠）
血圧を下げるお薬です。高血圧症のほか、狭心症や心不全の治療にも用います。2.5mg 1錠 33.80円

ロンゲス5mg（朝半錠）
血圧を下げるお薬です。高血圧症や心不全の治療に用います。5mg 1錠 47.50円

アンカロン100（朝夕各１錠）
脈のリズムを整えるお薬です。重い不整脈の治療に用います。100mg 1錠 437.80円

　素人なりに理解するとバイアスピリンで血液をサラサラに保ち、リピトールで血液中のコレステロールを分解し、アーチストで血圧を下げて心臓の負担を減らし、ロンゲスでさらに血圧を下げ、アンカロンで重篤な不整脈の治療をする、ということらしい。確かに血圧の測定値は倒れる前は収縮期で130前後だったのが、現在は90から100mmHg程度、拡張期で60前後と低下しているのは薬の効果かもしれない。不整脈についてはおいどんは鈍いのかそんなに自覚はないのだが、ホルターで監視するとあまりいい状態ではないらしい。だからアンカロンは必要なのだろう、と思ふ。アンカロンは高価なので毎月の薬代は小さくはないがこれで自分の生命と健康が保てるならば安いものだ。

　しかし薬には効果があると同時に副作用もある。特にアンカロンに関してはこんな記述がある。

「かえって脈が異常になることがあります。重い不整脈や心不全を起こす危険性もありますので、定期的に心電図検査を受けるようにしてください。特異な副作用として、間質性肺炎など肺の過敏症状があります。咳、息切れ、発熱などが現れたら、すぐに医師に伝えてください。早期発見が大切です。そのほか、肝障害、角膜色素沈着、甲状腺機能の異常などもみられます。いつもと違う症状が現れたら、すぐに連絡をとりましょう。」

「旧来のVaughan Williams分類の「3群」に属します。非常に強力な抗不整脈作用がある反面、新たな不整脈や、肺線維症など重篤な副作用が多いのが欠点です。日本では、専門医により、他の薬が無効な致死的な不整脈にがぎり用いることになっています。」

　ネットで検索するとアンカロンを飲み続けているが不安とかアンカロンの副作用が不安という類の情報が数多くみられ、少し心配になる。主治医の指示に従っていれば無問題だろうが、リスクの高い薬であることは間違いない。

　１日も早くアンカロンの服用を止めてもいい程度に不整脈が減ることを願っている。

　でもどうすれば不整脈が減るのだろう？来週聞いてみよう。

#1813 主要国の自殺率長期推移

　社会実情データ図録というサイトに主要国の自殺率長期推移という図がある。

　

　最悪と考えられる日本よりもさらに自殺率の高い国があるのに驚く。図には次のような解説が添えられている。

【日本の自殺率は1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にあった。1937年の廬溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争の時期には、急速に自殺率は低下し、戦前戦後を通じ最低レベルとなった。国家総動員法（1938年制定）下で自殺どころでなかったとも考えられる。
　終戦後、高度成長が本格化するまで日本の自殺率は25人と世界一となった。社会保障が整備される以前であることから高齢者の自殺率が高かったことと戦後の価値観の大きな転換の中で若者の自殺率が急増したことが原因である（図録2760参照）。1958年の自殺率25.7人は過去最高の値である。その後の高度経済成長の中で、1959年国民健康保険法施行、1961年国民皆年金などの社会保障制度の充実や1960年所得倍増計画に代表される経済成長目標の国民的普及により、自殺率は、15人前後への低下した。国民全体で明るい夢を抱いていた時代だったといえよう。
　その後、1973年のオイルショック前後から自殺率は上昇に転じた。余り注目されなかったが、1983年の景気後退は自殺率の急増（前年の17.5人から21.0人へ）を招いた（図録4400、図録2740-1参照）。現在から振り返るとこれは1998年の自殺率急増の先駆だったといえる。自殺率が高い時期がしばらく続いたが、1990年前後のバブル景気の中で、自殺率は再度低下した。
　1997年秋の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けの大型金融破綻事件がきっかけとなり、98年の５月にかけて失業者が急増し、自殺率も、 97年から98年にかけて18.8人から25.4人へと急増した。このときは自殺者数も前年の2万3千人台から、一気に、3万1千人台へと急増したこともあって、社会的に大きく注目を浴びた（図録2740参照）。】

　平成20年6月19日発表の警察庁統計資料を図にしたものがここにある。

　そしてAFPBBからこんなニュースが配信されている。
　

　こういう記事を読むと当然だが少し鬱になる。「特に高齢者の自殺が増加している」というのは事実だろうが、まるで歳を取ると夢も希望も失うような錯覚を覚える。おいどんの実感では年齢を重ねるごとに多少体力は落ちるが、若い時より楽しいことが増えるのだった。

　これからは高齢者人口が激増するので、統計的な数値は大きく変わるかもしれない。高齢者の自殺率が増加するような世の中は勘弁願いたい。

　ここはやはり桜井長一郎が「おのおのがた、討ち入りでござる」と長谷川一夫風の声色で云っていたように、「おのおのがた、お気をつけなされ」と見得を切りながら重々しく呟く「自殺防止キャンペーン」を展開するのが妙手かもしれない。

　何しろここ10年日本の男の自殺率は常に女の倍で推移しており、まさしく「弱きもの　汝の名は男なり」なのである。orz

#1812 東シナ海ガス田の共同開発

　AFPBBニュースは【日本政府は18日、日中間の懸案となっていた東シナ海ガス田の共同開発で、中国と合意に達したと発表した。ともにエネルギー輸入大国の日中両国にとって、両国の間に刺さっていた「とげ」がようやく抜き取られたかたちとなった。外務省によると、中国が開発に着手していた「白樺（春暁、Chunxiao）」ガス田に、今後日本企業が参加することになる。】と伝えている。

　外務省HPの高村外務大臣の6月17日付の会見記録【東シナ海のガス田に関する日中協議】には

（問）日中のガス田の協議ですが、合意に向けての見通しは如何でしょうか。
（外務大臣）細部を詰めているところです。具体的なことは一切申し上げられません。

（問）ガス田協議に関して今まで中国は日本に対して抗議を行った時もあったのですが、何故今回合意出来そうな段階まで来たのでしょうか。
（外務大臣）そういうこともあったかも知れませんが、色々とお互いの言い分を聞いている中で、中国側がそこには日本側が言っていることにも一理はあるぞと。或いは日本側としても中国側のここにはそれなりの理屈があると。そういうことをお互いがお互いの立場を理解して進めていくと、最終的には話がつくことが双方の利益であるということは解りきったことでありますから、お互いが合理的になれば、ある一定の線は見い出せると。そういうことが着々と進んできたと。そして細部を詰める作業段階に至ったということです。但し、交渉というのは細部を詰めるのに1時間で出来ることもあれば、1年間掛かることもありますので、途中で色々言われることはそれぞれの国内状況が難しくなるということもありますので、私からは具体的なことは一切申し上げられないと、こういうことを言っている訳です。

　というメモが記されている。殆ど禅問答に近い記者会見である。

　外務省の尖閣諸島の領有権についての基本見解は次のようになっている。
【尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
　同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
　従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
　なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
　また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。】

　とあり、要するに尖閣諸島は1895年1月14日以来一貫して日本の領土であるにも関わらず、中華人民共和国政府が1970年後半に東シナ海の大陸棚石油開発の動きに合わせて突然領有権を主張してきたのである。これは一種の不法行為だろう。いかにも中共らしい外交戦略である。

　日中共同開発については人民網日本語版6月17日に「東中国海問題、中日協議に重要な進展」と題して次のように述べている。
　【外交部の定例会見で16日、姜瑜報道官が東中国海問題をめぐる中日協議について質問に答えた。――東中国海問題に関する中日間の合意が日本で報じられたが、これについてコメントは。
　東中国海問題をめぐる中日協議には重要な進展があった。現在、細部の詰めの作業を進めている。合意に達した後、両国政府が適切な時期に発表する。合意内容については、両国政府が発表するものを参照すべきだ。】とされている。姜瑜報道官の苦虫を噛み潰したような表情が目に浮かぶ。

　人民網日本語版2008年6月18日では「釣魚島海域での日本船による台湾船の沈没について」と題して次のように述べている。
【外交部の姜瑜報道官は17日の定例会見で、記者の質問に次のように答えた。 中国政府は、日本船が釣魚島海域で中国台湾の船と衝突し、沈没させたことに強い関心を表明する。私たちは先日、これについて原則的立場を表明した。釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有していることを再び強調したい。私たちは日本側に、釣魚島付近の海域での不法活動を停止し、類似事件の再発を防止するよう要求する。】

　要するに釣魚島とその付属島嶼は古来、中国固有の領土である、と主張している。領有権については明らかに両国の主張は従来通り平行線のままである。

　こんな状態で東シナ海ガス田の共同開発を推し進めても、いずれ破綻するのは時間の問題だろう、と思ふ。

#1803 北京五輪

　栄光中国ホテル予約で北京のホテルの宿泊料金をチェックすると、こんな数字が出てきた。
　北京２星ホテル　１００元〜２４０元（約1600円〜3800円）
　北京３星ホテル　２１８元〜４２８元（約3500円〜6800円）
　北京４星ホテル　２４８元〜６６８元（約4000円〜10,000円）
　北京５星ホテル　２９８元〜８８８元（約4800円〜14,000円）

　2008年06月02日付けの五輪期間の北京ホテル代は１泊平均３−５万円＋アルファ という記事によると
　３つ星ホテルでは同4.2倍の1556元（約２万5000円）
　４つ星ホテル：同3.6倍の2226元（約３万5000円）
　５つ星ホテル：前年同期比約2.6倍の3263元(約５万円)
という数字が出ている。

　五輪が開催されると国を問わずどこでも法外な五輪価格が設定されるが、一気に１０倍以上も通常料金より高く価格を設定するのはさすがにいい根性をしていると思ふ。こんな商売をしていると客は飛ぶと思ふのだが、それでも北京五輪をどうしても観戦したいという人は結構いるようで、こんなニュースがある。

北京五輪：観戦ツアー、堅調な売れ行き　ギョーザやチベット尻目に、それでも行きたい　毎日新聞　2008年6月7日　東京朝刊
【８月の北京五輪観戦のため旅行各社が設定したツアーの売れ行きが堅調だ。ギョーザ問題やチベット問題で中国観光は需要が落ち込んだが、五輪観戦は別ととらえる人も多いようだ。ただ、四川大地震の後、伸びが鈍ったとの見方もある。ＪＴＢは３月と５月、一般向けに計２９コース（５６０人）を発売した。価格はホテル料金の高騰もあって４日間で３０万〜４０万円台と普段の倍以上だが、柔道、野球、サッカーなど人気種目のツアーが相次いで完売した。近畿日本ツーリストも、団体向けを中心に６０００人の集客を目標にし、「達成に向けて順調」（広報担当）という。３月から発売した個人向けも約７割が売れた。「中国観光全体は冷え込んでいるが、五輪の人気は高い」という。一方、日本旅行は発売が５月の連休明けと遅かったため、８００人の募集に対し申し込みは１００人程度。阪急交通社は「売れ行きは３〜４割。地震などの影響で伸び悩んでいる印象がある。近場でもあり、あと２カ月に期待する」と話している。】

　本当かどうか分からないが、こんな記事もある。ホテルの予約はガラガラらしい。

　一体どちらの記事に信憑性があるのか分からないが、今年の夏に北京五輪がもし開催されればＴＶ桟敷で観戦と決めているので、おいどんには関係ない話なのだった。そもそも中国大陸に行く体力も気力も金もない。でも、会社から出張命令が出るときっと行くだろう・・・

　しかし、大金を支払い身の危険を顧みず北京五輪を現地で観戦したいと願う人は、ある意味偉人だろうと思ふ。無事に帰国されることを祈る。

#1802 秋葉原無差別７人殺害事件

　平成２０年６月９日（月）の東奥日報夕刊の見出しは「秋葉原で無差別７人殺害」でその右下には「ナイフで次々刺す」、「青森市出身の２５歳男逮捕」である。関連記事２、３、１２面となっており、「秋葉原で人を殺します」「携帯サイトに書き込み」「当日早朝、犯行を予告か」という大きな活字が躍っている。犯人が青森市出身なので地元紙の東奥日報が取り分け大きく報じているわけではないだろうが、こと細かく犯人のことについて取材をした記事が掲載されている。

　２面と３面にはぶち抜きで「殺すために来た」「白昼数分間の凶行」という大見出し、その下に「目立たぬ優等生なぜ」「小中高の級友ら衝撃」「高校時代の加藤容疑者カッとなりやすい　同級生指摘」「派遣先「無口な若者」」「６日は工場を無断欠勤」「叫ぶ警官「撃つぞ」」「生気失う被害者たち」「２、３日前犯行を決意」「冥福祈り現場に花」の文字が見える。

　事件報道とともに、識者の談話として評論家大宅映子氏の話が載っていた。「誰でもいいから殺したいだけというだけで、何人もの命を奪ってしまう事件が起きたこと自体に、社会全体の犯罪に対する抑止力が低下していると感じざるをえない。自暴自棄になった末、命を何とも思わないような行為に走る人間に対しては、防犯カメラも巡回パトロールも効果がなく、防ぎようがない。同じような事件が起きないようにするためにも、子どものころから命の尊厳を繰り返し教え込むなど地道な努力を積み重ねて、安全な社会を築いていくしかない」というもので、全く同感である。こんな事件が頻発するようではおちおち街をウオーキングもできない。史上最悪最低の事件であることは間違いないだろう。

　しかし８日午後１時に撮影された写真を見ると、路上に倒れこんだ被害者の周囲には救急隊・消防レスキュー・警察官らに混じって市井の人々が懸命に被害者の蘇生を図っている姿があり、このような雑踏で犯人が逮捕されているのかどうか分からない状態でも、とにかく人を助けようとする人々がいるということに感動する。日本はまだまだ捨てたもんじゃない、と思ふ。自分にそんなことができるかと問うと、少し自信がないが、とりあえず止血と心臓マッサージ程度のことは試みるだろう。躊躇していると生死を分けるかもしれない。

　平成２０年６月１０日の朝日・読売・毎日の社説は揃ってこの事件を取り上げている。

無差別殺傷―凶行のなぜを知らねば：朝日
【・・・今回逮捕された男は、出身地の青森県で進学校に通っていた。順調そうだったのに、なぜ自暴自棄になってしまったのか。職場や家庭、生活に不満があったのか。この社会のどこかに生きづらくさせるものがあったのか。今の日本社会に閉塞（へいそく）感が漂うといわれて久しい。だが、それは決して他人を攻撃する理由にはならない。今後の捜査や裁判を通じて、できる限り真相に迫ってもらいたいが、それだけでは足りない。一見平穏なこの社会のどこかに若者を暴走させるものがあるとすれば、それを探って、何とかしなければならない。そうでなければ、巻き込まれた人たちの「なぜ自分に刃物が向けられたのか」という疑問や無念さに答えることにもならないからだ。 】

無差別７人殺害　安全が足元で揺らいでいる：読売
【・・・社会の安全が、足元で揺らいでいる。福田首相も「社会的背景も含め、対応策を考えてほしい」と泉国家公安委員長に指示した。家庭や学校に問題がないのか。早急に原因を探る必要がある。秋葉原事件の容疑者は、犯行の約７時間前に、携帯サイトの掲示板に「秋葉原で人を殺します」などと書き込みをしていた。事前に発信元がわかれば、対応が可能な場合もあるだろう。現状は、警察が裁判所の捜索差押許可状を取ってサイト管理者などに発信元を照会している。犯行予告があったら速やかに警察に通報され、取り締まることができるような仕組みも検討課題だ。】

秋葉原通り魔　事件続発の原因究明を急げ：毎日
【・・・刃物が繰り返し凶悪事件で使われているのに、軍用ナイフまでが事実上野放しにされてきたことには疑問なしとしない。殺傷力が強く、日常生活では必要性の低い刃物については、銃器に準じた取り締まりを検討すべきではないか。一定の種類の刃物を製造、販売、譲渡する際に、せめて身元を確認するような規制があれば、抑止効果が期待できよう。警察が銃刀法に基づく取り締まりを強化すべきは言うまでもない。かつては変質者の犯罪とされた通り魔に、逮捕覚悟で社会へのうっ憤を晴らそうとする“自爆テロ型”の犯行が目立つことにも注意したい。いかなる理由があろうと言い訳とならないことはもちろんだが、いわゆる格差の拡大によるゆがみが、犯行の陰で作用している可能性は否めない。多くの容疑者らが、犯行前に孤立感を深めていることにも注視したい。自殺の増加とも通底していそうだが、都市化や就労構造の変化などが進む中で、社会としての包容力が弱まっていることが災いしていないか。８１年に東京・深川で母子らが殺傷された後、警察庁は多くの通り魔事件を分析、結果を発表したが、今こそ徹底した検証と再発防止策が必要だ。通り魔を常軌を逸した者の犯行と片付けているだけでは、惨劇の再来を防ぎ得ない。】

　どの社説も正論だと思ふ。そして社説を読むとこの事件のキーワードは「日本の社会」「携帯サイト」「サバイバルナイフ（軍用ナイフ）」「格差の拡大」らしいことが伺われる。近年格差社会になり、サバイバルナイフが無規制で売られ、携帯サイトに妙な書き込みをする輩が激増して日本の社会が以前より急激に悪化しているので、近年殺人事件は激増しているのかもしれないと思って殺人事件の統計を調べてみた。

　するとこんな図が出てきた。犯罪発生件数の分析



　驚くことに、昭和３０年に３０６６件あった殺人事件は平成１９年は１１９９件まで激減しているのである。統計上は昭和３０年代の日本は今よりも遥かに危険な社会であったのだが、どうした訳か体感的には今の時代のほうが数倍危険な感じがする。凶悪犯と強盗が平成になってから激増したせいかもしれない。しかし、凶悪犯と強盗も平成１５年をピークに減少に転じ、毎年激減しているのだった。日本の治安は高い水準で保たれていると言えるだろう。

　やはり、こうした通り魔的な殺人事件は社会的に大きな緊張を呼ぶのかもしれない。だから、関係機関には何としてもこの種の事件の抑止策を練ってもらいたい。そして悲しみにくれるご遺族に無理矢理マイクを差し伸べて、涙ながらのコメントを取って声高く報道するという愚を止めてほしいと強く願うのである。

#1789 自衛隊の海外派遣

　どうやら中国政府の要請を受けて自衛隊機にテントや毛布などの救援物資を運ぶことが実現しそうである。これだけの大災害に援助の手を差し伸べるのは当然かもしれないが、従来の概念から言えばあり得ないような要請なので吃驚した。5月の12日に地震が発生してからの動きを見ると、中国に対して国として5億円の援助金を拠出し、民間の義捐金も昨日までに10億円を突破した。更に迅速に国際緊急援助隊、国際緊急医療隊の派遣まで行っており、いかにこのような震災にたいして日本人の心情が厚いのかが知れて誇らしいことだと思っている。国の体制が違うかもしれないが、人間の営みはどの地域でも同じなので緊急の場合に援助の手を差し伸べるのは当然のような気がする。

　この件に関してきっちり反対の声明を出したのは社民党で、「反対だ。自衛隊は災害救助団体ではない。行くなら、自衛隊としてではなく行くことが必要だ。なし崩し的に海外に行くようになるとよくない」と従来の主張と同じであり、論理は一貫している。これは一つの見識だと思ふ。

　確かに自衛隊は災害救助団体ではなく軍隊である。そして中国には人民解放軍がおり、その規模は総兵力231万人、予備役約50万人、他に人民武装警察150万人とされ、人民公社単位での民兵がおおよそ600万程度いる。そして2008年の国防予算は前年度実績比17.6％増の4177億元（約6兆600億円）であるが、米国防総省/台湾国防部の議会への報告では中国の為替換算「軍事支出」は2007年で1100億ドル前後で、西側諸国と軍事費の範囲定義をあわせた中国の実態「軍事支出」は中国政府発表の公称「軍事予算」の2-3倍であるとされている。wiki

　それに対して自衛隊は自衛官24万人、軍事費は4兆7426億円(2008年)で中国より遥かに規模が小さい。

　日本は世界有数の地震国であり、今日明日にも大規模な震災に見舞われるかもしれない。他国の援助申請に唯々諾々と援助の手を差し伸べているうちに、自国で大規模災害が起きたらどうするのか？という議論はあって然るべきだろう。それに1995年1月17日に阪神・淡路大震災が発生して自衛隊の要請を受けたのにもかかわらず、時の首相村山富市が派遣を即断できなかったことは記憶に新しく、今回の政府の決断の速さは極めて異例に見える。

　だが、この件に関して議論する時間はあまりない。

　日本の国際緊急援助隊が瓦礫の山から母子の遺体を発見し、全員が敬礼して黙祷を捧げた姿が中国のメディアを介して紹介された時に大きな反響を呼んだ。中国人のイメージする日本人とあまりに違う姿に驚いたのかもしれない。あの映像を見ておいどんも涙を禁じえなかったが、人の哀しみは万国共通である。国家体制がどんなに異なっても、食べ物がなければ腹がすくし、家を失い夜露にまみれた路上生活は地獄である。だから、困っている人々に緊急に援助の手を差し伸べるのはある意味当然なのだが、中国のメディアは日本の自衛隊機の活動をしっかりと伝えてほしいものだと願っている。

中国の要請 自衛隊機派遣検討　NHK
【中国政府から、日本政府に対し、中国の四川大地震の被災者への救援物資とその輸送の要請があり、町村官房長官は外務省と防衛省に対し、自衛隊機の派遣を含め前向きに対応を検討するよう指示しました。
四川大地震では、６７０万人以上が家を失って不自由な避難生活を余儀なくされ、テントや毛布などの救援物資を行き渡らせることが課題となっています。政府高官は記者団に対し、「中国政府から２７日、北京にある日本大使館を通じて、被災者に対する救援物資とその輸送をお願いしたいと要請が来た」と述べました。また、政府高官は「日本政府としては、輸送手段については自衛隊機かチャーター機、物資については、自衛隊のテントか民間のテントを検討しているが、自衛隊のテントの方が簡単に集められるのでそうなるのではないか。いずれにしても対応を検討している」と述べました。今回の要請を受けて町村官房長官は、外務省と防衛省に対し、自衛隊機の派遣を含め前向きに対応を検討するよう指示しました。これまで、航空自衛隊が運用する政府専用機が総理大臣の訪問などで派遣されたほか、旧日本軍が中国に残したとみられる化学兵器の回収などに自衛官が派遣された例はありますが、自衛隊機が派遣されれば、中国に自衛隊の部隊が入るのは初めてのこととなります。】

「やってくれ」空自機派遣で福田首相　産経新聞
【四川大地震を受けた航空自衛隊機による中国への援助物資輸送は、中国側の非公式打診からわずか１日というスピードで派遣の方針が固まった。戦後初の自衛隊機派遣を日中関係前進の象徴に位置づけたいという首相官邸の意向が通った格好だが、自衛隊や与党内には根強い中国側の「反日感情」を心配し「拙速ではないか」と懸念する声も出ている。（赤地真志帆）
　町村信孝官房長官は２８日の会見で、中国側の支援要請について「自衛隊が現地で活動するということではない」と前置きした上で、「自衛隊のテント、毛布を自衛隊機で中国の空港まで運んでもらいたい、という趣旨だと理解している」と述べた。
　今回の活動について、政府は「大きくてまとまった数のテントを持っているのは、やっぱり軍なんだ」（政府筋）と強調する。輸送手段についても、民間機のチャーターも検討したが、十分な長さの滑走路が必要なことなどから、Ｃ１３０輸送機ならば「機動的に動ける」（政府関係者）との判断に傾いた・・・】

#1783 新高齢者医療制度

　新高齢者医療制度を巡って連日喧々諤々の論争が続いている。

　野党は「老人に負担を強いる姥捨て山法案である」として、廃案を迫っている。しかし、不思議なことに対案はないようだ。とりあえず制度を元に戻せと言うばかりである。

　昨日の新聞を読むと「新高齢者医療で公費負担減　厚労省試算　民主徹底追及へ」という記事に見られるように、試算すると新制度の公費が５兆９１００億円、５２％なのに、旧制度の公費が６兆５３００億円、財源全体の５５％で、民主党側は「これまでの説明と違う」「これでは国の丸もうけだ」と、鬼の首を獲ったように批判している。何だか必死になって重箱の隅を突っついているような気がする。

　これに対して厚生労働省は【公費負担が減った理由は、国民健康保険を通じて高齢者の医療費に拠出している税金が新制度では旧制度より減るためだ】と説明している。

　何だか良く分からないが、民主党も政府も論点がずれているような気がしてならない。

　２００６年１１月６日に福岡市医師会医療情報室から医療情報室レポート��101が公開されている。題名は「特集：各国の医療制度」で、非常に興味深いデータが掲載されている。

　そして、結びとしてこんなことが書かれている。

【★ 世界から見た日本の医療制度

　今回の特集では各国の医療制度を列記した。制度そのものがまったく違う国々を同列の表にて比較検討することは困難であるが、WHOの公表している健康達成度では日本は「健康寿命」、「健康達成度」ともに世界で1位となっている。また、平均寿命は男性で78.4歳、女性で85.3歳ともっとも長命であり、乳幼児死亡率も最も低いグループの1つである。さらに、国民医療費が国内総生産（GDP）に占める割合も2001年度で18位となっており、結果として非常に安価な医療費で、もっとも優れた結果を出していることになる。上記のグラフではイギリスと日本は対GDPが同じ7.6％となっているが、手術の数ヶ月待ちなどの「ウエイティングリスト問題」でイギリス政府は医療費であるNHSの支出を大幅に増加させており、 2005年度では日本よりも対GDPは高くなっている。

　日本の医療費がこれほど安いにもかかわらず、アウトカムが優れている理由の１つは現場の過剰労働にあると言われている。このような状況の中で、財政主導にてさらなる医療費の抑制策を続けると、現場の加重は限界を超え、日本の医療は崩壊していく可能性が高い。奈良県の妊婦が18の病院に断られたことが大きな問題となっているが、日本の医療はギリギリのところまできている結果であろう。

　９月に発足した新政権には、今後の医療制度が少しでも国民にとってよい方向に向かう取り組みを期待したい。】

　すなわち、現在の日本は男女とも世界一の長寿国で、健康寿命、健康達成度も世界一、乳児死亡率も世界一低いレベルにある。医療達成度の評価は世界一なのである。これは大いに誇るべきことだろう。しかも、これだけの医療レベルを維持するのに要する医療費の国内総生産（GDP）に占める割合は世界18位で、およそ信じられないくらいコストパフォーマンスに優れている。これは魔法であり、奇跡である。日本に生まれてつくづく良かったと思ふ。こうして自分が駄文を毎日カキコできるのも、高度な医療を受けて生還したからである。大いに感謝している。

　こういう魔法がどうして生じたのかというと一つの要素として「医療費の抑制」と「現場の過剰労働」があり、このまま放置すると「日本の医療は崩壊する」と指摘している。

　現在の医療の現場がこのような状況であるならば、今後後期高齢者が激増することは明らかなので、人的財政的に何らかの手を打たないと近いうちに本当に医療が完全に崩壊してしまうかもしれない、という医師会の現場の声なのだから信憑性は高いと思ふ。確かに財政的にみると当地の自治体病院はほとんど崩壊してしまっている。

　新高齢者医療制度を巡って政治家が喧々諤々と議論をしているうちに、医療の現場が加速度的に崩壊してしまったら一体誰が悪いことになるのだろう？日本が本当の姥捨て山国家になったら、その責任は誰にあるのだろう、と思った次第である。

#1782 seesaaからのお知らせ 【新機能 2】RSSにアフィリエイト広告を表示する機能

　2008年05月22日01:45にこんなアナウンスが流れていた。

　「Seesaaブログ、機能強化と新機能追加のお知らせ」

　内容は

　Ａ【機能強化】再構築の自動化
　
　Ｂ【新機能 1】記事のページング機能

　Ｃ【新機能 2】RSSにアフィリエイト広告を表示する機能

　の３点である。これらのうちＡとＢは特に問題はない。少し便利になったと思ふ。

　Ｃの新機能については、不可解極まる、というか理解に苦しむというか余計な御世話というべきだろう。デフォルトでこんな機能がつくのは信じられかったが、大急ぎでRSSにアフィリエイト広告を表示しないように設定しなおした。新機能２が付加された時の設定を見ると広告表示件数が２になっていた。

　ＲＳＳを受信されている人には妙なものを配信して迷惑をかけたと思ふので、この場を借りてお詫び申し上げます。m(_ _)m

　まあそれにしても、seesaaとしては親切心でやったことだろうが、少なくとも変更する際にデフォルトはRSSにアフィリエイト広告をしないという設定にするのが常識的だと思ふのだが、そんな具合に考える人は少数派なのだろうか？どうも今一つ分からないのであえてカキコした。


　記事の内容
　【新機能 2】RSSにアフィリエイト広告を表示する機能
ブログで出力されているRSSにアフィリエイト広告を表示することが可能になりました。この「RSS広告」は、クリック後のスポンサー検索で成果があった場合に、1〜25円の広告報酬がご利用者様のペイメントに支払われます。みなさまのブログのメディア価値向上に、今回新たに追加された「RSS広告」を有効にご活用ください。

「RSS広告」は、以下の操作でご利用いただけます。
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#1779 竹島問題

　5月18日にこんなニュースが流れた。

　「文部科学省は、１２年春から全面実施される中学の改訂学習指導要領の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。解説書は７月ごろまでにまとめる予定。法的拘束力はない。」

　この報道を受けて韓国の新聞は一斉に強い調子で反発をしている。その論法は韓国が実効支配しているのだから、明らかに竹島は韓国に領有権がある、というものである。既に決着がついている問題を蒸し返してどうする？という調子だ。しかし、この問題は現在係争中の未解決案件である。

　日本政府は「竹島は日本の領土である」ということを従来から一貫して主張している。学習指導要領解説書で突然主張し始めたわけではない。

　竹島問題は日本から見れば【島根県隠岐諸島の北西約１６０キロにあり、２つの小島と数十の岩礁からなる総面積約２３ヘクタールの群島。他国占領の形跡がなく江戸時代初期までに日本の領有権が確立したとされ、明治３８年に島根県に編入された。韓国の当時の李承晩大統領は１９５２年（昭和２７年）、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定（後に廃止）。竹島の領有権を主張し、不法占拠している。】が定説であり、これは典型的な未解決の領土問題である。領土問題はすなわち外交問題である。

　福田内閣が毅然とした態度で冷静に外交問題を処理することを願う。

【社説】日本に指導者らしい指導者はいるのか朝鮮日報社説　記事入力 : 2008/05/20 09:23:20
【日本の文部科学省が7月までに完成させる予定の新しい中学校用社会科学習指導要領の解説書には、韓国と領有権を争っている独島（日本名竹島）について「日本固有の領土」とするよう指針を定めているという。これまでの学習指導要領やその解説書には、ロシアと領有権を巡り争っている北方四島についての内容はあったが、独島に関する記述はなかった。日本の民間教科書出版会社は、文部科学省の指針を参考にして教科書を発行するため、今回の措置で「竹島は日本の領土」と記す教科書が増える見込みだ。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領は就任前にも、就任後の3・1 独立運動記念式典でも、「いつまでも過去に足を取られて足踏みばかりしているわけにはいかない」と話していた。こうした土台の上に立ち、李大統領と福田康夫首相は4月21日の韓日首脳会談で「成熟したパートナー関係と韓日新時代」を宣言した。独島・教科書歪曲（わいきょく）問題などでつまずいた韓日関係を後にして、未来を考える韓日関係へと向かって行こうというわけだ。
　両国首脳がこのように合意してから1カ月も経たないうちに、日本は再び韓国国民を蹴飛ばした。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は19 日、重家俊範・駐韓大使を呼んで厳重に抗議し、重家大使は「まだ方針が定まっていない」と答えた。韓日両国の関係が、うんざりするほど見てきた過去の姿にそのまま後戻りしてしまった。
　独島は大韓民国が実効的に支配している領土だ。日本が小・中・高校の児童・生徒に「日本の土地だ」と教えたとしても、韓国の地が日本の地になるはずがない。日本が独島を武力で占領しようと戦争を起こすのでない限り、独島が日本の地になる可能性は皆無だ。
　日本は、明らかに大韓民国の地である独島を「領土紛争地帯」であるかのように仕立て上げ、後々国際司法裁判所に取り上げられ審判を受けるときに備えて有利な資料を蓄積しているようだ。しかし、国際司法裁判所の審判対象は、紛争の当事国がともに国際司法裁判所の介入に同意した場合に限られている。大韓民国が自国の領土である独島を国際司法裁判所に引き渡す理由がどこにあるだろうか。だから、日本の現在の行動は到底理解し難く、日本の胸の内にはどんな欲深い考えが横たわっているのか、という疑問が大きくならざるを得ない。
　いたちごっこのように、両国、両国国民の関係を絶え間なくもつれ合うように仕向ける日本の行動を見ていると、日本社会の各界に果たして指導者にふさわしい指導者がいるのか、疑問に思わざるを得ない。今や日本社会の指導者は、日本のこうした百害あって一利なき行動に対し自らブレーキをかけなければならない。】

日本教科書の「独島」明記問題、李大統領が「強い対応」指示　東亜日報記事　MAY 20, 2008 03:56
【李明博（イ・ミョンバク）大統領は１９日、日本が中学校の教科書に独島（トクド、日本名＝竹島）を日本固有の領土と明記する方針だという日本マスコミの報道に関連し、「できるだけ早く日本側に真相を確認し、事実であれば、是正を強く求めるように」と、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官に指示した。
日本のマスコミの報道が事実であると確定する前に「厳正対処」に乗り出したのは異例のことだ。柳長官は同日午前、重家俊範・駐韓日本大使を外交部庁舍に招致し、「独島の領有権を毀損するいかなる試みに対しても、厳重に対処する」という政府の方針を「厳重に」伝えた。
柳長官は、重家大使が「日本のマスコミの報道のように決定された事実はない」と述べたのに関連し、「権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使に日本側に接触して具体的な内容を把握した後で報告するように指示した。報告の内容次第では具体的な措置を取る方針だ」と述べた。
柳長官は続いて、内外のマスコミに対するブリーフィングを通じ、「韓国政府の立場は、歴史的にも国際法的にも独島が韓国固有の領土という点には異論の余地がないということだ」と強調した。
柳長官は政府の厳重な対処の背景について、「教科書問題はこれまで韓日間で敏感に対応してきており、若い世代の教育に影響を与えるため」とし、「未来志向的な韓日関係などを考慮し、教科書問題に対して政府が過去（２月）のように対応するよりは、我々の懸念を強く日本政府に伝える必要があると判断した」と述べた。
これに先立ち、日本の読売新聞は１８日付で、文部科学省が中学校の社会科目の解説書に、「韓国と領有権紛争が起きている竹島は日本固有の領土」と明記する方針だと報道した。】

独島領有権を損傷する行為には厳重対処、柳明桓長官　聯合ニュース　2008/05/19 16:46 KST
【日本の文部科学省が、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島を「わが国固有の領土」と明記する方針を固めたとの日本報道に関し、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は１９日の会見で、「独島の領有権を損傷するいかなる企みにも厳重に対処する」と強調した。歴史的にも国際法的にも、独島が韓国の固有領土であることに異論の余地はないというのが政府の立場だとしている。政府の今後の対処方向については、現在のところ念頭に置いている具体的な行動はないと話した。
　今回の事態に「厳重対処」方針を示した背景に関しては、「教科書問題はこれまで韓日が敏感に対応してきた問題で、若い世代の教育に影響を与えるため、この問題については強い懸念を日本政府に伝える必要があると判断した」と説明した。
　これに先立ち柳長官は、同日午前に日本の重家俊範駐韓大使を外交通商部に呼び、韓国政府の抗議の意向を強く表明している。重家大使はそれに対し「日本メディアが報じたような方針が決められたことはない」と答え、韓国政府の立場を早急に日本政府に伝える考えを示した。】

#1777 農業白書

　農林水産省のHPからホーム > 政策情報 > 白書情報と辿ると「平成19年度 食料・農業・農村の動向 概要」という頁が出てくる。ひょっとするとこれが農業白書と呼ばれるものかもしれない。間違っていたらスマソ。

　表紙・目次（PDF：349KB）
　トピックス − この1年の特徴的な動き −（PDF：672KB）

　第I章 特集 − 農業・農村の持続的な発展と循環型社会の形成 −
　第1節 農業の体質強化と農村地域の活性化（PDF：828KB）
　第2節 地球環境対策と農村資源の保全・活用（PDF：1,860KB）

　第II章 食料・農業・農村の主な動向
　第1節 食料自給率の向上と食料の安定供給（PDF：1,119KB）
　第2節 農業の体質強化と高付加価値化（PDF：948KB）
　第3節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化（PDF：906KB）

　という構成で、第二章第1節には（1）世界の食料事情と農産物貿易交渉、（2）食料自給率の向上と安全な食料の安定供給、（3）食の安全と消費者の信頼の確保、という興味深い項目が並んでいたので少し読んでみた。

　その中には食料自給率（供給熱量ベース）の図もあり、日本の推移を見ると1960年には8割あった自給率が2006年には39%と順調に右肩下がりに推移し、他国とは全く違う方針で農業政策が行われたことが如実にわかる。ちなみにフランスは128%、アメリカは122%、ドイツが84%、英国が70%、スイスが49%でスイスでさえも日本より上だが、スイスの場合は1960年から50%程度なので、日本とは大きく事情が異なる。とにかく日本は40数年をかけて食料自給率を8割から4割に減らした唯一の国であることは事実だ。

　仮に日本に対する輸入が完全に停止した場合のメニューが「食料の不測時の対応」として示されている。こういうのを余計なお世話的親切というのかもしれない。

　朝食はぬか漬け一皿に粉吹き芋一皿とごはん一膳、昼食は焼き芋2本にふかし芋1個とりんご1/4、夕食は焼き魚一切れに焼き芋1本とご飯一膳という実に質素なもので、今年から行われているメタボ健診で引っかかった人全員にこのメニューで数週間暮らすように指導すれば一石二鳥の問題解決ができるのではなかろうかと思われるほど質素である。政府公認ダイエット食として売り出せばそこそこ売れるかもしれない。



　どうしてこんなことを調べてみようと思いついたかと言うと、今朝の産経新聞の主張【農業白書　農政にこそ改革が必要だ】を読んだからである。

　この論説で述べているように、【中国など新興国の経済発展、途上国の人口増加などで、世界の食料需要は増大の一途だ。世界人口は現在の６６億から今世紀半ばには９２億人となり、穀物需要は１・６倍に跳ね上がる見通しという。アフリカなどの最貧国では暴動で死者まで出ているありさまだ。】という実情を鑑みると、【温暖化による砂漠化の進行に加え、バイオ燃料ブームも国際食料価格を押し上げている。白書は、「食料の安定供給システムの確立」を急がねば、輸入食料に依存する日本は深刻な危機に直面すると訴えるのである。その基本的認識は間違いではなかろう。だが、重要なことは、それでは日本としていかに対応すべきかという確固たる政策だ。】という意見には激しく同意する。食糧危機が来ると後期高齢者医療制度の不備とか社会保険庁が扱った年金記録問題の杜撰さとか道路特定財源の見直しとか今現在大騒ぎしている諸問題は一瞬にして吹き飛ぶ筈だ。とにかく食べることが出来なければどうにもならない。

　一刻も早く食糧問題について超党派で論議し、国としての明確な方針を打ち出すべきだろう。

　孫子（まごこ）の時代を飢えの時代にしてはイケナイと思ふ。

#1775 北京趣聞博客 （ぺきんこねたぶろぐ）

　日が経つにつれ中国四川省で発生した大地震の被害は予想以上に深刻で甚大なものであることが次第に明らかになってきた。

　AFPが配信した写真に写しこまれた被災者の顔は皆一様に疲れ果て、目に力がない。この目はどこかで見たことがあると記憶を辿ると、当地が昭和20年7月28日の深夜にB29の空襲を受けて、死傷者1767名・焼失家屋18045戸(市街地の88%)・罹災者70166名の被害を受けた時の被災者の目と同じだ。あまりにも悲惨な状況になると、国も民族も時代も超えて同じ表情になるのかもしれない。

　このニュースのトップの写真には、背景に5階建てのアパートらしき建物が写り、そのアパートの前に信じられない大きさの岩が3個並び、そのうちの1個が緑色のタクシーを押しつぶしている。まるで宇宙から巨大な隕石が落下したような有様で、どうすれば市街地にこういう巨大な岩石が転がり込んでくるのか理解に苦しむ。でもこれは今回の地震の凄さの一端であり、他の写真を見ると建物の崩壊の仕方が半端でない。まるで重爆撃機で爆撃されたような有様を呈している。これは震災の跡というより戦争の跡に似ている。今更建物耐震強度がどうのこうのと口にするのも憚られるような悲惨な壊れ方をしている。

　今回の震災にはまるで人知をあざ笑うかのような迫力がある。自然の圧倒的な力の前に人間は立ち向かえないのかもしれない。

　しかし、色々なニュースを検索すると少しは慰められる報告もある。

　福島香織氏の北京趣聞博客 （ぺきんこねたぶろぐ）にこんなことが書いてあった。

　【死者が５万人にのぼるとみられる空前の大災害となってしまいました。今朝は夕刊処理後、献血しようと（針こわいけれど）、王府井にいったのですが、午前９時半にはすでに、予約受付がおわっていました。朝５時から並んでいた人もいるそうです。通州という郊外から、バスで来た女性もいました。大学を卒業したばかりで仕事がみつからず、無職なのに１００元もネット銀行を通じて募金したそうです。福島が上海留学していた９８年当時は、やっと売血が禁止になったものの、まだ無償献血なんてとんでもない、という時代だったので、こんなふうに我先にと中国の普通のひとが献血に走る日がくるとは、感慨深いです。しかも、電車の乗り降りすらきちんと並べない人がまだ多いのに、献血ではきれいに並んでいるんですよ。募金熱にしろ、献血熱にしろ、今までの中国人のイメージはやはり変わらざるを得ないという感じです。■大災害は人々の価値観や人生観を根底から覆すきっかけになります。ひょっとしたら、中国はいま価値観の大転換、大革命を迎えようとしているのかもしれません・・・】

　確かにこの大震災が中国の価値観の大転換、大革命を迎えるきっかけになるのかもしれない。もしそうだとすれば多少は救いがあるのかもしれない。頭の中では同意することができる。

　それにしても、とボケ頭は愚考するのだ。

　それにしても、AFPの克明な写真を見るとあまりに被害が大きすぎて言葉を失ってしまうのだった。

【中国・四川大地震、犠牲者2万2000人超える　中国国営の新華社（Xinhua）通信は16日、12日に発生した四川（Sichuan）省を震源地とする地震により2万2069人の死亡が確認されたと伝えた。これに先立ち四川省の副知事は16日、全国に放送された記者会見で2万1500人以上の死亡が確認され、1万4000人が現在もがれきの下に生き埋めになっており、負傷者は約15万9000人に上ったことを明らかにしていた。中国政府は15日、今回の地震による最終的な死者数は5万人を超えるとの予測を発表しており、今回の地震が中国にとってここ数十年で最悪の自然災害となることは間違いない情勢だ。また現地のある高官は四川省では4800万人以上が家を失ったと語った。(c)AFP】